ビットコインを代表とする暗号資産・仮想通貨が世の中に認知されてきました。
しかしそれと共に急増しているのが仮想通貨詐欺です。

もともと“仮想”というだけあってネット上に存在する目に見えない通貨ですから、豊田商事事件の商材になった仮想のゴールドと同等のようなものです。
ゆえに投資を持ちかける側からしても現物がないため”騙しやすいアイテム”であることに間違いはありません。

そしてこれらの詐欺は、オレオレ詐欺などの特殊詐欺と異なり、高齢者よりも若年者がターゲットにされている傾向があります。

その理由としては、自分も買い、またそれを自分がまた人に紹介することによって何らかのメリットが受けられるという甘い誘いに乗り、ねずみ算式に買い手を増やしていけるからであると考えられます。

救済センターでは、これらの被害拡大を未然に防ぐために被害者からの情報を常に収集し、それを調査・確認し、救済ノ会代表弁護士である成田龍一弁護士をはじめ全国で活躍されている優秀なる弁護士陣と共に解決に向けて日夜努力しております。