主な依頼内容

金銭問題

自殺の原因における2大要因の1つです。
現代社会において金銭というものは非常に重要なアイテムです。
稼げるか否かは個々の問題ではありますが、せっかく築いた’財’を奪われてしまうほど哀しいことはありません。

などを始めとするあらゆる金銭トラブルでお困りの方、もう無理だと諦めてしまっている方は是非一度ご相談ください。

2大要因の1つが人間関係です。
職場での人間関係が原因で、自分の才能を発揮できずジレンマを感じている人も少なくないことでしょう。

また、男女関係のトラブルを抱えておられる方は、離婚問題をも含めると相当な数になることでしょう。
最近では警察がストーカー行為についても厳しく対応するようになったとはいえ、警察も相手にしてくれないケースも多々あります。

そのようなトラブルでお悩みの方には私設SPでの保護を含め、あくまで法的手段にて解決できるように弊社がお手伝いさせて頂きます。

家事といってもピンと来ない方がほとんどでしょう。
家族内で起きたトラブルは家庭裁判所の管轄となり、特に民事的な案件については特殊な判断がなされることが多々あります。

中でも刑法で定められている【親族相盗例】という法律は、親族間で起きた窃盗や横領などを罰しないという法律であり、この法律があるために親族間のトラブルに警察や裁判所が介入してくれなかったり、真の被害者の保護ができないという不条理があります。
例えば

等といった不条理が平然とまかり通ってしまうのです。

このような問題で頭を抱え、警察や弁護士に相談しても取り合ってもらえない人たちが大勢います。

弊社の運営する救済センターでは、このような不条理に泣き寝入りしている被害者の皆さんを現在までにも多数救済して参りました。

同じ悩みを持つ方、諦めずにご相談ください。

日本の法律では、離婚後それぞれの親に親権を与えず、どちらか一方にしか親権を与えません。

しかもその割合は女親が断然有利で、よほどの理由がない限り親権は女親に与えられます。

もちろん子に愛情を持ち、ちゃんと世話のできる女親ならそれが子供の幸せを考えると妥当なのかもしれません。

しかし、気分の良い時だけ可愛がり、機嫌の悪い時は子育てをないがしろにするような女親であれば別でありますし、本当に子供に対する愛情が強い男親も多いのが実際です。

それであるのに、家庭裁判所の判断は一方的に女性優位であり、公平な判断が行われていません。
世界的にみると日本の親権問題に対する法整備は非常に遅れているといえます。

そのため離婚時には両方が子供の手を引っ張り合い、子供に多大なストレスを与えることもあります。

また、弁護士が子供の連れ去りを片方の親に指南したり手助けしたりするケースもあります。

当センターでは、家庭裁判所のような建前だけではなく、子供にとって本当の幸せを優先に、不当に親権を与えられない親を全面的に応援しています。

これまでにも、どんなに不利といわれたケースであってもそれを覆し、子供にとって最も有益である方に親権を獲得させてきた実績があります。

そのような件でお悩みの方は是非とも当センターへご相談ください。